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木造住宅の耐震診断、設計、施工に特化した建築士事務所創設

お役立ち情報 お知らせ

有限会社 室工務店は木造住宅の耐震にちからをいれている建築士事務所です。

命を守る住宅を計画、施工 昨年2016年は大変多くの診断し施工いたしました 001HP2037

弊社は数々の木造住宅を新築工事、改装工事をおこなってまいりました。しかし近年は新築工事に関しましては耐震性能が向上し安心できる住宅となっていますが一方、平成12年までに建築された住宅に関しては必ずしも耐震性が安心とはいえません。ゆえに稀にみる大地震が起こるであろうといわれている今、我が家が倒壊せず人の命が守れる、耐震補強を施した住宅が必要となります。倒壊を防止するということは個人の防災はもとより地域自治体、町内の防災につながります。家屋が倒壊し道がふさがれば救助も行なうこともできなくなるからです。 弊社は木造住宅の工務店としての役割として、耐震診断耐震技術認定者として調査、評価し耐震改修のご提案を行い、設計、施工いたし少しでもお客様の地震に対して不安を取り除ければ良いかなと思います。 既存木造住宅の耐震専門建築士事務所として地域で活動していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。

ご連絡はお問い合わせフォームにてお気軽にお問い合わせください。

有限会社 室工務店 2級建築士事務所:耐震技術認定者 室忠一

介護保険制度 「住宅改修費の支給」について

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日本では超高齢社会が進んでいて、100歳以上の高齢者が2万人を超えたと言われています。
高齢者が安全・安心・快適な住まいでできるだけ自立して生活できるように住居の環境を整えることは、
少子高齢社会の日本にとってとても重要な事だと思います。

高齢者の家庭内事故はかなり多く、その結果障害を持ったり寝たきりになり介護を必要とする高齢者が増えるという事例も発生しています。
そういうことを防ぐには住宅環境整備が重要です。
そのために、住環境整備に対する補助制度を整備している地方自治体もあります。

介護保険制度には、在宅サービスの中に「住宅改修費の支給」というものがあります。
要支援・要介護の認定を受けた人(家族)が住宅整備のためにリフォームする場合、
市町村に申請すると住宅改修費として20万円を限度に支給されるというものです。
ただし、介護保険制度では、介護保険サービスを利用する時には1割自己負担となっていますので、
住宅改修費20万円のうち1割(=2万円)は自己負担となります。
従って、住宅改修費として支給されるのは実質18万円です。

【対象となる工事】
(1)手すりの取付、取替
廊下やトイレ、浴室、玄関、玄関から道路までの通路などに、転倒防止や移動補助のために手すりを設置。
(2)段差解消
居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの各室間の段差及び玄関から道路までの通路等の段差を解消するためにスロープを設置したり、敷居を低くする等の工事。
(3)すべり防止のための床材変更
(4)引き戸等への変更
開き戸を引き戸や折れ戸、アコーディオンカーテン等に取替。ドアノブ変更や戸車の設置も含む。
(5)洋式便器などへの取替
和式便器を洋式便器に取替
(6)(1)~(5)の改修工事に付帯する工事

バリアフリー工事は出来るうちにやっておいたほうがよいかと思います。手摺設置は転ばぬ前に設置を!!

ご相談、申請用見積もり、申請用写真をケアマネージャーともに作製、申請いたします。
弊社福祉住環境コーディネーターがいますのでお気軽にご相談くださいませ。

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